沿 革
- 1939.10.01
- 映画法施行
- ・シナリオ事前検閲 製作本数・興業時間制限
- ・ニュース映画の強制上映はじまる
- ・日活など3社を大日本映画社(大映)に再編成
- ・文化映画系制作会社200社以上を39社に整理
- 1940.04.15
- 社団法人日本ニュース映画社を設立
- 朝日・大毎東日・読売・同盟の4新聞通信社のニュース映画を統合
- 1941.01.01
- ニュース・文化映画の強制上映を全国化
- 1941.05.01
- 日本ニュース映画社を社団法人日本映画社に改組
- 東宝、松竹の文化映画部、文化映画製作会社を吸収合併
- 「日本ニュース」をはじめ、文化映画、記録映画を製作
- 1941.08.16
- 内閣情報局が映画の臨戦体制化を通達
- 松竹・東宝・大映 製作本数月2本
- 1941.12
- 大蔵省令で、米・英映画の上映を禁止
- 1941.12.31
- 米映画会社の日本支社8社解散
- 1943.01
- 主な文化映画製作会社を日本映画社、朝日映画社、電通、理研科学映画に統合整理
- 1945.09.22
- 連合軍総司令部情報頒布部、映画各社に映画製作内容について指示
軍国主義、封建的忠誠心などを奨励する内容の排除
- 1945.11.11
- 映画法廃止、映画公社解散
- 内務省・情報局共同通牒
- 1946.12
- 社団法人日本映画社を株式会社日本映画社に改組
- 1948.04
- 東宝争議
- 1951.04
- 東映発足
- 1951.09.01
- 民間放送発足
- 1951.12.05
- 株式会社日本映画社を株式会社日本映画新社に改組
- 東宝の全額出資
- 1953.02.01
- NHK、テレビ本放送開始
- 1953.08.28
- 日本テレビ開局
- 1962
- 日映本社を品川区(旧東京映画目黒撮影所)へ移転
- 2002.11.01
- 日映本社を港区新橋へ移転
- 2008.04.01
- 日本映画新社の映像ライブラリー業務が、(株)東宝ステラに移管され,
【日映アーカイブ】として業務開始
- 2009.04
- 日本映画新社 解散